予防法務を中心とした業務になります。 予防法務とは，将来，法的な紛争が生じないように，事前にリーガルリスクの判断を行い，取り得べき選択肢を検討していくことをいいます。 企業活動においては，規模の大小を問わず様々な問題点が生じています。これらの問題点について，紛争に発展する前にその火種を摘むことができれば，企業に損害が生じることを防止することができます。 当事務所では，企業活動における問題点に対し，的確にアドバイスすることを通して予防法務を実践します。 具体的には，日々の企業活動で生じるささいな疑問点から，取引先との間でなされる契約書のリーガルチェック，新規ないしは従前から行っている企業活動におけるリーガルリスクの検討，法改正への対応などがあります。

企業活動においては，あえて，リーガルリスクのあるオプションを選択しなければならない場合もあります。 このような場合には，その後，法的紛争へ発展していく可能性があります。 当事務所では，企業活動で実際に生じてしまった紛争に関し，示談交渉の段階から訴訟での解決を視野に入れながら経済的合理性のある選択肢を提供していきます。 当事務所では，商事関係を中心として，幅広く企業訴訟に対応していきます。

人を雇って企業活動を行う場合に，労働法は避けては通れない法令です。一口に労働法と言っても，労働契約法から労働基準法といった基本法から，雇用促進という雇用対策の意味合いの強い，雇用保険法，高年齢者雇用安定法等の法令，労働災害が発生した場合に必要となる労災保険法等の幅広い法令が含まれます。 特に，近年における労働者の就業形態の多様化は，労働市場に大きな変化をもたらしました。これを受けて企業の雇用モデルも大きく変化をしています。 さらに，これらの労使間を取り巻く法制度は，経済状況の変化に応じ，経営者サイドのフレキシブルな労働力確保という要請と，雇用の安定という労働者サイドの要請の狭間でめまぐるしく法改正がなされている領域です。 そのため，中小企業においても，多様な形で雇用する従業員に関連する法令を把握していくことは困難な状況となっています。 当事務所は，労働審判，訴訟での労使間の紛争処理はもとより，就業規則の作成から労使間の紛争の予防，雇用形態・雇用条件の変更等の多岐にわたる労働問題に対応していきます。 また，当事務所では，めまぐるしく改正される労働法制にいち早く対応し，労使間の労働問題に対し，総合的な対応を行います。

倒産事件には，代表的な法的手続として，精算型の破産手続と，債権型の民事再生手続があります。また，法的手続以外にも，私的整理という裁判所が関与しない手続もあります。 倒産事件においては，経営サイドとしては，どのようなオプションをとればよいのか判断できないのが実情です。再生型の民事再生手続においては，手続開始後は新規融資を受けることが困難であること，取引先との決済が現金決済となることが多いことから，手続開始時にある程度のキャッシュフローが要求されます。 そのため，相談の時期によっては，キャッシュフローの関係で，民事再生手続のオプションをとる時期を逸してしまうこともあります。 当事務所では，各種倒産事件の申立を含め，守秘義務を負う弁護士が，経営危機の情報を漏らすことなく，早い段階から取り得るオプションを検討していくことができます。

法的手続が必要になるのは，企業のみではありません。 個人が生活していく上で，離婚や交通事故といった法的判断を必要とするケースが発生した場合，早期に正確な法的知識や訴訟実務を前提として対応をとることにより，不安を解消し，無駄な時間を浪費することを避けることができます。 当事務所では，個人の民事事件に関しても，精力的に取り組んでおります。

債務整理の手続には，�@任意整理，�A自己破産手続，�B民事再生手続があります。 これらの手続は，個人の負債及び資産の状況に応じ，どの手続が適切かを判断していく必要があります。 当事務所では，依頼者の実際の負債および資産状況に応じ，弁護士が直接相談を伺い，適切なオプションを提示していきます。また，過払い金の返還請求に関しても，原則として，他事件と同様の報酬基準を適用し，着手金・報酬とも比較的安価となっております。 報酬基準に関しては，弁護士費用を参照して下さい。