| １ 法律相談料 |
法律相談に対する対価です。
当事務所では，以下のとおりとなっております。
法人： ３０分毎に １０，５００円（税込み）
個人： ３０分毎に ５，２５０円（税込み）
ただし，クレジット・サラ金のご相談に関しては無料となっております。
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| ２ 着手金，報酬金 |
着手金とは，事件等を依頼された場合に，その事件を進めるにあたり，受任時に受ける委任事務処理の対価です。
報酬金とは，事件等が終了したとき（判決・和解，調停の成立等）に，成功の度合に応じて受ける委任事務処理の対価です。
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| ３ 手数料 |
手数料とは，原則として1回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件等について，委任事務処理の対価として受ける弁護士報酬です。
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| ４ 実費 |
実費とは，収入印紙代・郵便切手代・交通通信費・戸籍謄本等の取り寄せ費用・他の分野の専門家との協働作業が必要になる場合のその専門家への報酬等です。この実費については，依頼事件によっては，受任時に概算額でお預かりするか，支出する都度お支払いいただくことがあります。
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| ５ 日当 |
弁護士が，依頼された事件の処理のため，事務所所在地を離れる必要があり，移動に時間を要する場合に受ける対価です。
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| 「日本司法支援センター（法テラス）の利用について」 |
法テラスでは，民事法律扶助を行っています。
民事法律扶助とは，弁護士費用を支払う余裕がない方に対し，その費用を立て替えて支払う制度です。
当事務所でも，日本司法支援センターが行う民事法律扶助を利用することができます。
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| 「当事務所の主要な事件の弁護士費用」 |
| ①民事裁判事件 |
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| ３００万円以下の部分 |
８％ |
１６％ |
| ３００万円を超え，３０００万円以下の部分 |
５％ |
１０％ |
| ３０００万円を超え，３億円以下の部分 |
３％ |
６％ |
| ３億円を超える部分 |
２％ |
４％ |
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| ②示談交渉事件 |
上記の民事裁判事件の弁護士費用の基準と原則は同じですが，事案の軽重により，３分の２まで減額することができます。
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| ③離婚事件 |
| 離婚事件の内容 |
着手金および報酬金 |
離婚調停事件・離婚仲裁
センター事件又は離婚交
渉事件 |
２１万円以上５２万５０００円以下 |
| 離婚訴訟事件 |
３１万５０００円以上６３万円以下 |
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| ④倒産事件 |
事業者の自己破産事件 ５２万５０００円以上
非事業者の自己破産事件 ２１万円以上
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| ⑤ 任意整理事件 |
事業者の任意整理事件 ５２万５０００円以上
非事業者の任意整理事件 ２１万円以上
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